6. 消火の活動

第6章　迅速な消化のために

第六章　消化の活動

第7章　火災の原因と損害の調査

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第5章　火災に備えて

火災の通報

第24条重要

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火災を発見したら、大至急消防署へ通報してください。

地域によっては、消防署以外の場所が通報先として指定されている場合もあります。

2

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火災の通報が迅速に消防署に届くよう、誰もが協力しなければなりません。

原文

204

第二十四条

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火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。

2

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すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

火災発生の現場では

第25条重要

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自分が所有したり管理している建物などで火事に起きたら、消防隊が駆けつけるまで初期消火を行い、他に燃え移らないよう手をつくし、人命救助をしてください。

2

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自分の近くで火事が起きたら、消防隊が駆けつけるまでは初期消火を手伝い、他に燃え移らないよう注意を払い、人命救助に協力してください。

3罰則

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火災現場に駆けつけた消防隊員や消防団員は現場の関係者に対して、その構造に関する情報提供を求めることが認められます。

火災現場に救助が必要な人がいるのかどうか、延焼の防止や人命救助についての情報提供も求めることが認められます。

原文

205

第二十五条

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火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。

2

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前項の場合においては、火災の現場附近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。

3

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火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者に対して、当該消防対象物の構造、救助を要する者の存否その他消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要な事項につき情報の提供を求めることができる。

消防車が走る時

第26条重要罰則

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火災消火に向かう消防車には人も車も道を譲ってください。

2

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消防車は緊急自動車として道路交通法の規定により道路を優先的に走行することが認められています。

具体的な内容は次の通りです。

• 交差点では原則的として左に寄って停止し、緊急自動車に道を譲ること。交差点以外では左に寄って緊急自動車に道を譲ること。
  （道路交通法第40条）


• 交差点やその付近で一般車両は交差点を避けて停止し、消防車の通行の邪魔をしないこと。
  （道路交通法第41条の2第1項）


• 交差点以外で一般車両は消防車の通行の邪魔をしないこと。
  （道路交通法第41条の2第2項）


• 道路の合流地点で一般車両は緊急自動車の合流や本線離脱の邪魔をしてはなりません。（道路交通法第75条の6第2項）

3

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火災消火に向かう消防車に限り、サイレンを鳴らして走行することが認められます。

なお、事前に公告をした場合は、訓練用にサイレンを鳴らすことが認められます。

4

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火災現場から帰途につく消防車は、鐘や警笛を鳴らして火災の鎮火を知らせながら走行することが認められます。

帰途ではサイレンを鳴らすことは認められず、普通の車と同様に交通ルールを守らなければなりません。

原文

206

第二十六条

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消防車が火災の現場に赴くときは、車馬及び歩行者はこれに道路を譲らなければならない。

2

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消防車の優先通行については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十条、第四十一条の二第一項及び第二項並びに第七十五条の六第二項の定めるところによる。

3

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消防車は、火災の現場に出動するとき及び訓練のため特に必要がある場合において一般に公告したときに限り、サイレンを用いることができる。

4

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消防車は、消防署等に引き返す途中その他の場合には、鐘又は警笛を用い、一般交通規則に従わなければならない。

火災現場に行くために

第27条

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緊急で火災現場に向かう消防隊には道路ではない場所や、私有地の空地や水路を通行することが認められます。

原文

207

第二十七条

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消防隊は、火災の現場に到着するために緊急の必要があるときは、一般交通の用に供しない通路若しくは公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。

消防警戒区域の設定

第28条罰則

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火災現場では消防隊員や消防団によって消防警戒区域が設定されることがあります。

警戒区域内では部外者には退去、出入の禁止や制限が命じられます。

部外者に当たらない人について詳しくは総務省令で規定されています。

2罰則

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火災現場に消防隊員や消防団がいない場合は代わりに警察官が消防警戒区域を設定することが認められます。

消防隊員や消防団から要請があった場合も代わりに警察官が消防警戒区域を設定することが認められます。

3

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火災現場で消防の指揮官が消防警戒区域を設定している現場では、指揮官より階級の低い警察官は消防の援助を行ってください。

原文

208

第二十八条

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火災の現場において消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。

2

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消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、警察官は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができる。

3

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火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警察官は、これに援助を与える義務がある。

火災現場で消防関係者には

第29条重要

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火災現場や火災が発生しそうな現場において消防隊員や消防団員は、消火活動や延焼防止、人命救助のために必要があれば、燃えている物や建物の処分や使用制限をしたり、その土地の使用やその土地での行動を制限をすることが認められます。

2

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消防長や消防署長、消防本部を行い市町村の消防団長は火の勢い、気象や周辺状況からみて延焼防止のためにやむを得ない場合、燃え移りそうな物や建物の性分や使用制限をしたり、その周辺の土地の使用やその土地での行動を制限をすることが認められます。

3

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緊急の場合、消防長や消防署長、消防本部を行い市町村の消防団長は、消火活動や延焼防止、人命救助のために必要があれば、火災現場周辺の物や建物の処分や使用制限をしたり、その土地の使用やその土地での行動を制限をすることが認められます。

火災そのものではなくて、この処置により被害を被った場合は損害に対する補償を受けることが認められます。

4

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補償の費用はその市町村が負担することになります。

5

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緊急の場合、消防隊員や消防団員は火災現場周辺にいる人々に救助活動や消火作業の手助けをさせることが認められます。

原文

209

第二十九条

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消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

2

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消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

3

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消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。

4

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前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。

5

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消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。

火災現場で水が必要なときには

第30条

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消防長や消防署長、消防本部を置かない市町村の消防団長は、火災現場で使う水を取り急ぎ確保するために必要であれば、用水などの水を使うことが認められます。

さらに用水路や調整池への通水路の水門を開け閉めしたり、水道の制水弁を開け閉めすることも認められます。

2

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火災などいざという時に備えて、用水や河川の管理者と消防長らは協定を結んで置くことが求められます。

河川の合流点において本流の水位が異常に高い場合に支流への逆流を防ぐための通水路に設けられる水門のことを《樋門：ひもん》といいます。

原文

210

第三十条

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火災の現場に対する給水を維持するために緊急の必要があるときは、消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、水利を使用し又は用水路の水門、樋門若しくは水道の制水弁の開閉を行うことができる。

2

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消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火災の際の水利の使用及び管理について当該水利の所有者、管理者又は占有者と予め協定することができる。

都道府県が運営する航空消防隊員も

第30条の2罰則罰則

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消防の組織には、市町村が運営している消防本部や消防署、消防団の他に、都道府県が運営する航空消防隊があり、詳しくは消防組織法第30条第1項に規定があります。

消防法には次の通り《消防吏員》と《消防団員》を対象としている条文がありますが、都道府県の航空消防隊が市町村の消防活動を支援する場合は、航空消防隊に所属する都道府県の職員も法令の対象として扱います。

• 火災現場の情報提供を求めることができる。（第25条第3項）
• 消防警戒区域を設定することができる（第28条第1項）
• 警察官に消防警戒区域の設定を要請できる。（第28条第2項）
• 燃えている現場の使用を制限できる。（第29条第1項）
• 救助や消火の手助けを求めることができる。（第29条第5項）

原文

211

第三十条の二

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第二十五条第三項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は、消防組織法第三十条第一項の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「消防吏員又は消防団員」とあるのは、「消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員」と読み替えるものとする。

第7章　火災の原因と損害の調査

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第5章　火災に備えて

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